連結納税判定サービス
関東信越税理士会所属
IT導入補助金
SWBS

よくある質問

 Q 
どのあたりの地域までやってくれるのですか?
 A 
弊事務所は現在、駒ヶ根市を中心に飯島町、宮田村、伊那市といった近隣市町村を業務範囲とさせて頂いております。対応可能な地域は原則として、上伊那地域にお住まいの方、ならびに事業所をお持ちの方となりますが、これ以外の地域の場合には、個別にご相談頂ければと思います。


 Q 
サポートは誰がやってくれるのでしょうか?
 A 
弊事務所では顧問契約後に、専任の監査担当者をつけさせて頂きます。誰に聞いてよいのか分からず、たらい回しにされるようなことはありません。日々の会計・税務処理に関する質問、会計システムの導入に関わるご質問、あるいはご不明な点は、専属の監査担当者に何なりとお申し付けください。


 Q 
今年、はじめて個人で商売を開始いたしました。特に確定申告のやり方がわからず、困っています。
どのようなことを手伝っていただけるのですか?

 A 
まずは開業、誠におめでとうございます。たった一人の人間が生きていくのも厳しいこのご時勢に、新しい事業を始められたということは、本当に素晴らしいことだと思います。さて、夢が実現して喜んだのも束の間、初めての開業ということであれば、何かと分からないことが多いものです。個人で事業を開始され、まず一番困るのは確定申告、特に確定申告書に添付する決算書の作成に苦労されるのが常です。結論から申しますと、日々帳簿をつけるクセをつける。ということに尽きるのですが、最初はつけ方が分からない上に、本業が忙しくて帳簿なんかつけてる暇が無い。気づいたら正月が明けて、確定申告期限ギリギリに領収書の束と格闘し、嫌になる・・・税務署には恐ろしくて聞けない・・・こんな経験を誰しもされるのではないかと思います。しかし、この経験が大事です。この嫌な経験を繰り返さないため、弊事務所ではパソコンや独自の書式を用意しています。月1回、専任の監査担当者がお伺いし、お手伝いします。帳簿つけはピアノや習字の稽古と同じです。さあ、厳しくも楽しい帳簿つけを明日からでも始めてみませんか?
Ans.3


 Q 個人で飲食店をやっています。最近、そこそこ軌道に乗ってきたと思い、法人化を考えています。
相談に乗っていただけますか?
 A 
まずは開業後、順調に商売を軌道に乗せられたとのこと、本当に素晴らしいことだと思います。さて、商売の規模が大きくなると、今までと違う問題が色々出てきます。特に、ひとりで(あるいは、ご夫婦で)開業された時と違い、従業員を採用したりすると、「そろそろしっかりしなくては」と思い立ち、法人化を考えたりします。この時がチャンスではないかと思います。2006年5月から施行された会社法により、資本金はわずか1円でも会社、しかも株式会社が作れる時代になりました(昔は、資本金として1,000万円が必要でした)。これは、国が「ドンドン会社を作って、元気になってくださいね。」と言っているんです。ただ、難しいのは会社の種類も、その中身の設計の仕方(専門用語では機関といいます)も様々、まるでバイキングレストランのようになってしまったので、良く内容を知っている人に相談しないと、ついつい「あれも、これも」で欲張ってしまい、お腹一杯で食べきれず、何だか分からない法人化になってしまうことがあります。弊事務所では、会社設立の専門家である、地元の行政書士や司法書士の先生とも連携をとりながら、「腹8分目」の、健康な法人化をお手伝いさせて頂きます。
Ans.4
 Q 年商10億の株式会社です。会社をもっと伸ばしていくために、何か必要ではないかと考えています。何か良い知恵はありますか?
 A 
まずは、この厳しい経済情勢の中、順調に会社の業績を伸ばされてきたということ、大変素晴らしいことだと思います。さて、次なるステージへ、ということですが、例えば「中小企業新事業活動促進法」の申請を検討されてみてはいかがでしょうか?これは、向こう5年間の中期経営計画を立案し、県の承認(お墨付き)を得る。というものです。承認が得られると、政府系金融機関の低利融資や、税制上の恩典などが与えられます。これもメリットではありますが、最大のメリットは普段業務に忙しい社長の頭の中をリセットして、「5年後にウチの会社はどうあるべきか」と、頭の中を整理できることにあると思います。弊事務所では、既に10件以上の承認実績があり、顧問契約を締結させて頂いているお客様には、無料で申請のお手伝いをさせて頂いております。長野県の詳細につきましては、下記ホームページを参照して下さい。
http://www.pref.nagano.lg.jp/syoukou/business/keiei/kakusin1.htm
 Q わが社は、創業40年の会社です。ずっと私が切り盛りしてきましたが、
息子に会社を継いでもらう決心をしました。何をすれば良いのでしょうか?

 A 
ご相談、ありがとうございます。創業以来40年事業を継続されてきたこと、また、その事業を次世代へバトンタッチされるということを決断されたということです。事業の承継は、その一部に財産の承継を含みますので、どうしても税金やその他お金絡みの話が出てきます。そのため、後継者に思いもよらない負担がかかり、会社の存続を危うくするケースもありますので、まずはそれをご理解いただき、対策を講じていく(事業承継計画を作成する)ことが、有用だと思います。ただし、これは会社の承継のほんの一部分にしかすぎません。実際には、「後継者(息子)にウチの従業員はついてきてくれるのか?」「社長が交代したことで、取引先や金融機関に不安が生じないか?」といった経営の根幹に関わる問題が生じます。そのため、事業の承継はイコール経営そのものの承継と考え、早めに準備をしておかなければいけません。弊事務所では毎月の月次巡回監査を通じ、そういった経営の承継に関する様々なご相談に、タイムリーに応じていくことが可能です。ぜひ、一度お話をお聞かせください。